抄録
渇水被害軽減を目的として，家庭における節水型機器の普及促進策等の施策を講じようとする場合，施策を講じない場合に対する変化を推計することが重要である．本研究では，節水型トイレの普及促進策を講じた場合を想定し，買い替え行動の変化によるトイレの節水効果を，香川県高松市を例に推計した．施策により，買い替えサイクルが施策未実施の場合の半分まで短縮された場合，20年後において，施策未実施の場合と比べてトイレの平均使用水量が約4.5リットル/人日減少する．施策未実施の場合，現状に対して平均使用水量が約26.1リットル/人日減少すると予測され，施策により減少量が2割程度大きくなると予測される．また，施策により上位機種が購入される比率が上昇した場合，減少量は0.9リットル/人日大きくなると予測される．
