抄録
炭素集約度の高い財に着目した温室効果ガス排出削減策として，ジョイント・クレジット・メカニズム（JCM）など4つを取り上げ，温室効果ガスの削減効果や実行性等の10種類に分けた評価項目に基づいて包括的な評価を得るため，我が国の専門家を対象にインタビュー調査を実施した．得られた42名の回答を用い，符号付順位検定とクラスター分析を実施した結果と，合わせて聴取した個別意見を踏まえ考察を行った．その結果，上流での炭素税については適切な運用の確保と利点に着目した利害関係者の調整が，消費量に基づく温室効果ガス排出量算定・対策では煩雑さと算定範囲手法等の明示が，認証制度では，対象とする財の種類やレベルの選定とルールの明示が，JCMでは対象国や技術の選定と測定・報告・検証（MRV）の徹底等が解決すべき課題であると示唆された．
