抄録
本研究では,WEBモニターによるインターネット調査によって,日本と韓国の国民の再生可能エネルギーへの関与の実施意向の規定構造を分析した.この結果,福島原発事故の前と現在で,日本では脱原子力発電,再生可能エネルギー導入の必要性支持が高まっているが,その必要性支持を高めた層は再生可能エネルギーへの関与の実施意向が弱いことが明らかになった.逆に,福島原発事故の前と現在で脱原子力発電,再生可能エネルギー導入の必要性支持を低めた層の方が,再生可能エネルギーへの関与の実施意向が強い傾向にある.脱原子力発電,再生可能エネルギー導入の必要性支持を高めた層は特に女性が多く,この層が再生可能エネルギーに関与する選択肢を充実させることが期待される.