抄録
本研究では焼却施設廃止後，埋立中心となってしまった小規模自治体である北海道占冠村を対象に，(1)埋め立てられている一般ごみ組成調査による短期的な埋立ごみ減量方策，(2)中長期的な埋立以外のシナリオ，(3)特に排出量の多いリゾート系廃棄物を除いた場合の解析を目的とした．その結果，(1)短期的な最終処分場延命化のために資源ごみの分別徹底に加えて，粗大ごみへの対策が必要であること，(2)中長期的には2031年度以降，広域で焼却またはRDF化による中間処理が埋立継続よりも低コストであるが，広域化後のみ比較すると埋立継続した場合であっても分別を徹底した方が低コストとなることを示した．さらに，(3)リゾート系廃棄物を事業者負担とすると，村の負担するコストは50%以上削減できることがわかった．
