本研究では，人口減少下での老朽化したごみ焼却施設における施設更新の事業性を評価することを目的とし，大阪府泉州地域における事例分析を行った．集約方法による地域負担額の変化，人口変化の不確実性，更新時期の変更，施設規模の縮小などを反映させた事業性を評価した．加えて，人口減少が進み廃棄物処理に係るコスト負担が増大する地域での今後の施設整備の方向性に関する考察を行った．分析の結果，定期的な基幹的設備改良を行うことは中長期期的にみても維持管理費の削減に繋がることが明らかとなった．集約化する場合には，主体間が連携しスケールメリットを得ることで地域全体での廃棄物処理コストを削減することが可能となること，また定期的な施設改良に加えて，施設の稼働日数をこれまで標準化されていた計画日数よりも高めることにより，処理コストの削減に繋がることを明らかにした．
