2019 年 75 巻 7 号 p. III_65-III_72
震災などにより有害な化学物質を扱う事業所周辺で発生が予想される化学汚染廃棄物の発生量を予測することは,災害廃棄物処理計画を策定する上で重要である.そこで,PRTR制度で全国的に公表されている化学物質の排出・移動量と一部の地域のみで把握されている化学物質の取扱量の比である取扱係数を算出し,全国的な事業所内に化学物質がある量の把握することを検討した.算出した取扱係数が年度や自治体によって異なるかを確認するとともに,異なる場合はその要因を検討した.年度による違いは小さかったが,自治体間では違いが見られた.この地域による違いは,各地域に存在している業種と製造している製品を含めた業態の違いが要因の一つであることが示唆された.