2020 年 76 巻 5 号 p. I_253-I_260
近年,大規模な洪水や土砂災害が発生していることを受け,地域防災力を向上させるためにハザードマップ(以下,HM)の作成が推進されている.本研究では自治会におけるHM作成と水害危険度上昇時の対策との関係を明らかにするため滋賀県内の全自治会を対象としたアンケート調査を実施した.得られた2248の回答を用いて,クロス集計およびカイニ乗検定を実施した.その結果,1)HMを作成した自治会は作成していない自治会と比較して,水害危険箇所の見回り,役員参集,土のう積み,住民の安否確認,避難誘導,消防団・水防団との連絡を実施している傾向が,2)HMを作成した自治会の中でも,避難経路や避難場所を決定した自治会は水害危険箇所の見回り,消防団・水防団との連絡,役員参集,住民の安否確認を実施している傾向があることが明らかとなった.