地球環境研究論文集 第28巻
アジアにおける温室効果ガス短期削減目標が2050年までのエネルギー投資に及ぼす影響
2020 年 76 巻 5 号 p. I_243-I_252
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2020 年 76 巻 5 号 p. I_243-I_252
パリ協定気候目標の達成に向けアジアにおけるエネルギーシステム転換の役割は大きく，日本の技術輸出の観点からも，アジアにおける投資需要を把握することは重要である．本研究では，気候目標達成に必要となるアジアの2050年までのエネルギー投資，2030年の短期削減目標水準の影響を定量的に評価した．結果，アジア各国が現状の2030年目標を上回る追加削減を行わない場合，それ以降に急激なエネルギーシステム転換が必要となり，2050年時点の投資額は，2℃目標達成に向けて2030年以前から追加削減が進む場合に比べ約2倍となった．また炭素回収貯留を伴わない石炭火力発電は2050年までにすべて停止し，2030年の追加削減が無い場合，アジア全域で約1,200GWが耐用年数以前に停止し，回収不能資産となる．これは2030年に追加削減が行われるケースと比較し約2倍の量に相当する．
