厳しい財政状況にある地方自治体の多くは，「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に則り，財政支出の見直しを迫られている．急激な人口減少に直面している地方自治体では，人口動態が直接的に影響するごみ収集・運搬システムの見直しが課題の一つとなっている．本研究では，ごみ収集・運搬システムの効率化を実現する上で重要な要素となる，ごみ集積所の配置計画モデルの開発を行った．本モデルは，ごみ集積所までの距離に対する住民意識を考慮しながら，集合被覆モデルによりごみ集積所の最適配置を導出するモデルである．富山県南砺市を対象地として行った実証分析の結果，可燃ごみ集積所は，現在の883カ所から531カ所へ約40%の削減でき，資源・不燃ごみ集積所は，現在の426カ所から319カ所へ約25%の削減が可能であることが示唆された．
