広域化・効率化による汚水処理のCO₂排出量削減ポテンシャルに関する研究

抄録

　モデル地域を対象に，広域化・効率化による地域の汚水処理施設からのGHG排出量の削減ポテンシャルを，省エネ施策や消化ガス発電といった創エネ施策，焼却N₂Oを対象としたGHG削減施策を総合的に評価した．広域化施策では集落排水処理施設の統合により現状の合計値10,200kg/日が7,000kg/日(31.4%削減)となり，し尿処理統合の統合により発電量が2割近く増加し，現状の合計値11,300kg/日が6,500kg/日(42.5%削減)となった．効率化施策では現状の18,200kg/日が，省エネによる電力消費削減で16,700kg/日まで低下(8.2%削減)でき，創エネによる発電量増加で14,900kg/日まで低下(18.1%削減)できた．GHG削減施策としては，汚泥含水率の低下で燃料が半分以下に削減でき15,400kg/日まで低下(15.4%削減)でき，焼却N₂O発生対策により12,500kg/日まで低下(31.3%削減)できると試算された．モデル地域全体におけるGHG排出量は現状の36,500kg/日が15,600kg/日まで低下(57.3%削減)できると見積もられた．削減後のGHG排出量(15,600kg/日)の6割以上は下水道施設由来であり，更なる省エネ・創エネ技術の開発・実装が必要と考えられる．