抄録
平常時の一般廃棄物排出量からみた災害廃棄物発生量である災害廃棄物量相対値を用いて，東海地震，東南海・南海地震，首都直下地震に係る災害廃棄物に対する我が国の災害対応力を明らかにした．また，行政の災害対応力を考慮した災害廃棄物処理期間推定モデルを構築した．
災害廃棄物の広域連携シミュレーションモデルを構築し，首都直下地震における災害廃棄物処理に関する数値シミュレーションを行った．その結果，サテライト方式あるいはバックヤード方式での全国連携による災害廃棄物処理に必要な処理期間は，それぞれ1.95年，1.80年と推定された．また，広域災害時における災害廃棄物対策では，都道府県間を越えた広域的な連携が重要となることを示しえた．
