2020年10月，菅内閣総理大臣（当時）による2050年カーボンニュートラル宣言が，2021年4月には，2030年に温室効果ガスを2013年度から46%削減する目標が日本政府により表明された．土木・建築分野における，建設段階を中心とした温室効果ガス排出量削減に向け，筆者らは，カーボンニュートラルに資する日本企業の土木・建築分野のソリューションに関する情報を調査・とりまとめ，今後の関連施策の検討に資することを目的とした分析を行った．具体的には，本邦企業の主な低炭素建設技術に関する調査を通じ，低炭素技術情報の集約と開発促進，統一的な排出量算定手法の確立，関連技術基準の整備，ライフサイクルアセスメント(LCA)の実施，入札契約制度を通じた支援等の施策について検討を行った．
