利用意向調査に基づく電気自動車シェアリングの脱炭素効果と事業性の検討 ―埼玉県東南部6市町のケーススタディ―

抄録

　近年，運輸部門における環境負荷低減の手段として，電気自動車やカーシェアリングの利用が推進されている．本研究では埼玉県東南部6市町を対象にケーススタディを実施し，電気自動車シェアリングを面的に導入した場合のCO₂排出量と事業性を，アンケートによる利用意向調査を用いて評価した．分析の結果，電気自動車シェアリング導入により，CO₂排出量が最大で4.3%程度，事業性を考慮した場合は最大で3.2%程度削減されることが明らかになった．また，人口密度が低いエリアでは，事業性が低いことが明らかになった．