2016 年 72 巻 2 号 p. I_515-I_520
東日本大震災においては,全国において漁港及び漁村に319港 815,059百万円の大被害をもたらした.特に岩手県,宮城県及び福島県においてはそれぞれ,108港 278,488百万円,142港 423,780百万円,10港 61,953百万円の壊滅的な被害となった.この甚大な漁港災害復旧工事を実施していくためには,技術者,資材及び作業船などの機材の不足をどのように克服するかが大きな課題であった.本研究は,復旧工事の経過を整理し,全国に渡る大規模災害が生起した場合,被災直後からの工事,受発注体制の整備及び資材,機材,技術者の確保について検討したものである.そして,今後発生が予想される全国規模の災害発生時における漁港災害復旧工事に対応すべきことを整理した.