2021 年 77 巻 1 号 p. 46-59
本研究は,山形県沖地震における災害対応の検証や防災計画の見直しにおける基礎材料とするために,鶴岡市職員に対して災害対応の業務内容と業務量を把握するための職員投入量調査を行った.また,本研究では,47種の災害対応業務を枠組みを用いており,この枠組みの検証も行った.その結果,被害情報の収集,道路復旧,廃棄物の処理等の業務に多くの職員が配置されている一方,被害が限定的であったこともあり,過去の災害と比べ,避難所や物資輸送への職員投入量は少なかったことが分かった.そして47種の災害対応業務の枠組みの検証結果,本地震での鶴岡市の対応に関しては,47種類の災害対応業務の枠組みで規定できることが分かった.