令和4年5月に公布された民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）では、民事裁判記録の電子化が原則化され、施行後の記録は、デジタルアーカイブとして、所定年限、保存される。また、民事事件の判決書は、令和7年5月に公布された民事裁判情報の活用の促進に関する法律（令和7年法律第49号）により、民事判決情報の公開（オープンデータ化）が実現され、利活用も期待される。
ところで、過去には、裁判所において、不適切な誤廃棄等が発覚し、令和5年5月に、「裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書」が公表されている。本発表は、この調査報告書が、裁判所法60条に触れず、責任の所在を明示していない点に着目し、今後の民事裁判記録の適正なデジタルアーカイブを実現するための課題を明らかにする。
