抄録
【背景と目的】東日本大震災から9年目を迎えたが、被災地域の復興は未だに道半ばである。精神的健康に関して言えば、一例として、みやぎ心のケアセンター気仙沼地域センターにおける地域住民からの相談のなかでの地域にある小、中、高校からの相談件数が増加している。
平成27年度から、宮城県気仙沼保健福祉事務所（宮城県気仙沼保健所）（以下、気仙沼保健所）は気仙沼圏域の精神保健福祉に関する医療、福祉、行政機関各課を参集し、地域にある精神保健福祉の課題解決に向けた実務者レベルによるグループ活動を開始した。このグループの活動では、参集した地域の行政機関各課、精神科医療機関や福祉機関が一体となって、誰に、何をするか、といったその対象や内容に関する検討がゼロベースから始められた。そして、最終的に地元高校生に対する精神保健福祉に関する普及啓発活動を行うことを決定し、これまで圏域にある5つの高校全てに実施した。
【方法】実際の取り組みへの経過では、構成員全員で地域の課題を挙げ、その上で取り組みの対象や内容について検討を重ねた結果、地元高校生に対する普及啓発活動に決定された。また、実施の対象校が決定した後には、対象校の先生と複数回打ち合わせを行うなどして学校との連携の下、実施した。
【結果と考察】このグループの活動を継続することにより、学校との連携、精神保健福祉の多機関連携がさらに深まったと考えられる。
