超高齢社会における高齢者数の増加に伴い，救急出動件数は，右肩上がりに増加している。そのなかでも，軽症および65歳以上の中等症の搬送割合が他の年代に比べて多くを占めており，不急的な救急要請や生活困窮者，老々介護世帯などの支援が必要な方への対策には，医療機関や市の福祉部局などとの連携が必要不可欠である。その方法として，救急搬送を通じた在宅医療に関するリーフレットの配布，救急搬送に限定しない対応，救急車頻回利用者の不安解消に向けた取り組みを行うとともに，救急配慮者マニュアルの策定を実施した。その結果，1人の救急車頻回利用者に対し，福祉部局と個別支援会議を行い，共同して電話相談や個別訪問を実施したことで，出動件数を減少させることができ，さらには今後の組織的な課題を導き出すことができた。
