2023 年 33 巻 2 号 p. 248-253
2003年に「景品表示法」の新設等があり,これに伴って大学等の研究機関を第三者機関としたア カデミックマーケティングが行われることが多くなってきている.ここでは2022年に行った「機能性食品届出情報の科学的根拠に関する事例研究」に引き続き,2015年施行の「機能性表示食品」に関して,日経テレコン21に掲載されており,「機能性表示食品」の検索語でヒットした3,271件のプレスリリース情報と消費者庁の機能性書表示食品の届出情報6,517件,さらに全国紙の新聞報道に注目し,大学との関連を含めて調査した結果について報告する.