COVID-19の流行により，日本では多数の公共図書館で臨時閉館を余儀なくされた．資料提供の使命のため，対策のうえでの開館や来館サービスに代わる対応がとられ，臨時交付金も活用されている．また電子書籍配信やデジタル化資料の発信もおこなわれているが，その進み具合や実情は地域により異なる．国立国会図書館によるデジタル化資料提供サービスは著作権法改正で個人にも拡大した．また日本社会の大きな変化である少子高齢化へも，育児支援や認知症サポーター等のかたちで公共図書館は対応をおこなっている．今後は非対面型コミュニケーション，学校教育のICT化，地域外からのアクセスの保障等の観点からも，一層のDX推進が求められる．
