2024 年 34 巻 2 号 p. 135-140
自治体において,行政サービスに関わる情報提供業務や相談業務について,当該自治体のWeb サイト上でチャットボットを利用する動きがある.チャットボットの機能を提供することで,インタラクティブな応答が可能になるため,Webサイト上で情報提供するだけでは不十分な場合に,問い合わせをする市民に対して適切な情報提供や相談を行うことが想定されるのである.
広がりを見せる自治体のWebサイト上でのチャットボットの利用であるが,市レベルでは792 団体中の261団体で導入済であることを,本田(2023)「日本の市のWebサイトにおけるチャットボット利用の現状と課題」で明らかにした.村レベルでは183団体中の11団体で導入済であることを本田(2024)「日本の村のWebサイトにおけるチャットボット利用の現状と課題」で明らかにした.この二つの研究から,市と村では導入状況に大きな差があることがわかる.
本研究では,その二つの研究では対象としていない日本の町に着目し,日本の町のWebサイトにおけるチャットボットの利用の現状と課題を論じるものである.