抄録
家庭系廃食用油の国内賦存量推定を行い、分別収集を実施している自治体について賦存量と収集方式の違いによる回収実績について比較を行った。家庭系廃食用油の国内賦存量は約7.5万tと推定され、世帯主が30-50代の世帯の賦存量が高い傾向が確認された。
賦存量と回収実績に関する都市間比較では、ごみステーション（St）にPETボトル等の容器に入れて手軽に排出できるごみStボトル回収を実施している自治体の収集率が高い傾向が確認された。また、臨時拠点や公共施設等の拠点で回収している自治体では、拠点当たりの回収原単位は高い。収集から利用までを考慮したLCAやLCCにより、効果的な収集システムの検討が求められる。
国内賦存量は2020年、2030年の将来においてもほとんど変動なく、それぞれ7.5万t、7.1万tと推定され、廃食用油のBDF化利用により約14-15万t-CO2のGHG削減が期待された。
