本研究では、まず京都市のモデル地区の住民を対象としたアンケート調査結果のクロス集計を行い生ごみの発生抑制行動と生ごみおよび紙ごみの分別行動の関連を考察した。 また、生ごみの分別収集参加に影響する要因をロジスティック回帰により分析し、各要因が分別参加率にどの程度寄与しているかの検討を行った。 アンケート調査から生ごみの分別収集参加により発生抑制行動が促進されることが示された。回帰分析からは都市部など仕事や育児で忙しく外食頻度が高い世帯が多く、また地域の人の入れ替わりが激しく近隣との交流が少ない地域では生ごみの分別参加率は低くなりやすいことが示された。一方で十分にコミュニティが成熟している場合は高い分別参加率が期待できることも示された。また、近隣世帯の認知促進や負担感の低減は寄与が大きく、これらの要素に対する効果的な施策が重要であることが示された。
