抄録
産業廃棄物管理票（マニフェスト）情報の有効利用可能性の検討を目的として、平成22年度に静岡県内で交付されたマニフェストの実績報告である産業廃棄物管理票交付等状況報告書の情報を基に、廃棄物の排出、移動、処理実態の解析を行った。その結果、マニフェスト記載情報の利用により、現在自治体が実績報告書等から作成している産業廃棄物実態調査よりも詳細な産業廃棄物量の発生・処理処分量の解析が可能であることが分かった。さらに、マニフェスト記載情報の利用により、長距離移動している産業廃棄物の詳細な種類や移動先での処理方法などを把握可能であることも分かった。しかし、各自治体がこのようなマニフェスト情報を基にした詳細な産業廃棄物の解析を行うためには、紙データで提出されるマニフェスト情報の電子化と電子マニフェストの普及が必要である。
