都道府県および政令指定都市における外国語教育政策

アクター・独自施策・効果性に着目して

抄録

本研究は，日本の都道府県および政令指定都市における外国語教育の実態について，特にアクター，独自施策，政策の効果性の3点に着目し，筆者が実施したアンケート調査により明らかにすることを試みるものである。1990年代以降の地方分権改革により，自治体の自律性について多くの研究が行なわれてきた一方で，個別教科の政策としてどのような取り組みがなされており，それは誰の影響力が働いたもので，どの程度有効に作用しているのかは必ずしも明らかではない。本研究では，都道府県と政令市に焦点をあて，一般市区町村について分析した先行研究と比較しながら質問紙調査の結果を分析した。主な結果として，①中央政府の影響力は大きいものの，教育長の影響力も同程度に高く認識されているなど，多元的な構造が示唆された。②検討した独自施策については自治体間で差異が観察された。③効果性については，政令市の方が高い結果となった。