伝統工芸産地事業者の社会課題解決に向けた取組みに関する分析

－九州7県の伝統工芸産地事業者を対象にした質問紙調査より－

抄録

本研究は、九州7県の伝統工芸産地組合・事業者を対象とした質問紙調査を通じ、社会課題解決に向けた取り組みの状況を把握し、産地の基本属性や経営状況との関連について検討することを目的とする。

調査の結果、社会課題解決に向けた取り組みとして、女性の活躍促進等を従業員に呼び掛けている事業者は、経常利益が横ばいかあるいは増加している等のプラス要因との関連が見出された。社会課題解決に向けた取り組みが、伝統工芸産地の存続という課題に対して有効である可能性がある。今後実効性のある取り組みの探索が必要である。