抄録
本研究は，実務者1人ひとりの専門性と限界性を捉えることを目的として，要保護児童対策地域協議会（以下「要対協」と記載）の実務者27人を対象にインタビュー調査を実施した．調査結果23人の回答を得た（回収率85.2%）．データから捉えられる専門性は，ハイリスク家族に対する支援について協議するための「対話を創る場」の必要性があげられる一方で「事実の把握」「地域から集積される情報の整合性を図る」が抽出され，「確かな情報を取り扱う」ことの限界性を捉えた家族支援において「確かな情報を取り扱う」ために，要対協は「公正で中立的な場」であり，「対話を創る場」が求められる．
つまり，要対協は地域の支援者による知識・技術の積み重ねによって，家族の実情に合った子ども家庭支援やサービスを創造し実施できる場となる．そのため実務者同士の対話活動の必要性があると本調査を通して捉えることができた．
