人口減少、少子高齢化が進行している地方都市において、持続可能な都市づくりには市街地の縮減化を図る必要がある。そこで、居住地から都市機能施設(用途)へのアクセスしやすさ、交通結節点の有無、激甚化している自然災害と、形成される居住地の人口密度の関係を定量的手法により明確に関係づけておくことは立地適正化計画の見直し等、実務上の意義があると考える。以上より、本研究では長野市を対象に、①都市機能施設、交通結節点、災害危険区域の分布状況を明らかにする。②現状の居住地が形成されている位置に対する日常生活に必要な用途への近接性およびアクセス性の有無を考慮したアクセス利便度(ACC と記載する)指標を構築する。③居住地形成と用途 ACC 値、結節点および災害危険区域の関係を明らかにする。
