近年激甚化する自然災害が都市機能に与える影響は極めて大きいことから、立地適正化計画において防災指針を定めることとなった。道路ネットワークが被災した場合は、被災者のみならず、重症者の生命にも大きく関わることになる。コンパクト＋ネットワーク形成を進めるうえで、自然災害被災時に、設置される居住誘導区域内の消防署・分署や救命救急対応病院の立地位置を考慮した、駆付け搬送活動と重症者別の救命率の関係を評価分析する必要がある。本研究では長野市を対象に①被災道路交通網と、居住誘導区域および、災害危険区域、消防署・分署、救命救急対応病院の位置を明らかにする。②自然災害ごとに被災した道路交通網の復旧までの救急駆付け搬送救命率を明らかにする。③居住誘導区域内の人口集積度合と駆付け搬送による救命効果を評価分析する。
