2020 年 6 巻 2 号 p. B_19-B_28
近年、人口減少および少子高齢化に対応するため、都市部の公共交通ネットワーク上に中心拠点を設け、拠点エリアに都市機能施設を集積させ、市街地をコンパクトにすることで一定の人口密度を保つこと、生活拠点と中心交通拠点を公共交通ネットワークで連結させることで、居住地から都市機能施設へのアクセス性を高めることを目指した取り組みが進んでいる。本研究は、中心拠点を基点に居住人口分布を表わす居住人口のアクセシビリティ(以下、AC) と人口密度との関係,また用途別都市機能施設の立地分布を表す用途別施設 AC と施設までの集中トリップの関係を分析した。また、居住地から施設までのトリップに与える影響を、居住人口 AC、用途別施設 AC および施設までの所要時間を移動手段別に、少子高齢化への対応を考慮して年齢階層別に分析した。