木造密集地域で大規模地震が発生した場合，家屋の倒壊による道路の閉塞が避難行動を阻害する可能性がある．自治体では倒壊の恐れがある家屋に対して耐震化等の対策を行っているが，近年の厳しい財政状況から十分に対応できていない．
本研究では，国勢調査，デジタル道路地図，および各区間の道路閉塞率から，地域内の住民が発災後に避難場所まで到達できる可能性を算出する手法を構築した．その後，自治体の財政的な制約の下で道路閉塞対策の優先順位を示し，効率的に避難できる者を増加させることができる道路閉塞対策案を比較検討した．その結果，避難可能者数が最も多い，道路閉塞率が高い，あるいは各地点から避難場所までの経路として利用される頻度が高い区間から優先的に対策を行う方法が，効率的に避難可能者数を高めることができることがわかった．
