都市機能施設へのアクセス利便性および災害危険区域と居住地形成の関連性に関する分析

- 長野市を対象としたコンパクト＋ネットワーク枠組みでの検証 -

抄録

近年、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりが多くの都市で進められているが、都市の集約効果が見込める区域設定および誘導すべき都市機能を明確に示することが難しいのが現状である。そこで、居住地から都市機能施設(用途)へのアクセスしやすさ、交通結節点の有無、激甚化している自然災害と居住人口密度の関係を定量的手法により明確に関係づけておくことは立地適正化計画の見直し等、実務上の意義があると考える。以上より、本研究では長野市を対象に、①都市機能施設、交通結節点、災害危険区域の分布状況を明らかにする。②現状の居住地位置に対する日常生活に必要な用途の近接性およびアクセス性の有無を考慮したアクセス利便性(ACC と記載する)指標を構築する。③居住地形成と用途 ACC 値、結節点および災害危険区域の関係を明らかにする。