抄録
都市分散型水資源3種類と用途5種類について，一般市民と行政等担当者を対象にアンケート調査を行い，両者の選好等を比較検討した。階層分析法（AHP）の評価基準は，行政等担当者が一般市民よりも，安定性（社会），事業費用および期間（経済），水環境（自然）を重視していた。水源の評価は両者とも雨水，下水処理再生水，地下構造物浸出水の順であった。用途は両者とも災害用水，農業・園芸用水の評価が比較的大きかった。支払意志額（WTP）については，行政等担当者の公的WTPが全体的に大きく（行政等担当者：4,172－21,572 円・人-1・年-1 （YPY），一般市民：6,152－17,336 YPY），私的WTPが全体的に小さい（行政等担当者：1,106－4,044 YPY, 一般市民：2,561－5,934 YPY）という結果が得られた。
