都市分散型水資源3種類と用途5種類について,一般市民と行政等担当者を対象にアンケート調査を行い,両者の選好等を比較検討した。階層分析法(AHP)の評価基準は,行政等担当者が一般市民よりも,安定性(社会),事業費用および期間(経済),水環境(自然)を重視していた。水源の評価は両者とも雨水,下水処理再生水,地下構造物浸出水の順であった。用途は両者とも災害用水,農業・園芸用水の評価が比較的大きかった。支払意志額(WTP)については,行政等担当者の公的WTPが全体的に大きく(行政等担当者:4,172-21,572 円・人
-1・年
-1 (YPY),一般市民:6,152-17,336 YPY),私的WTPが全体的に小さい(行政等担当者:1,106-4,044 YPY, 一般市民:2,561-5,934 YPY)という結果が得られた。
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