新たな水道広域化・民営化の動向と課題

水道実務者の立場から

抄録

2018年12月の水道法改正の中身は、民営化でも何でもないのだが、水道民営化反対派と推進派という構図を作って、その構図の元で、国会質問やマスコミでの記事合戦が繰り広げられた。しかし、双方の主張ともに実際の水道事業経営の行き詰まりに解決策を見出すという結果には至っていないというのが実情である。ここでは、水道事業の課題を再確認しつつ、将来を見据えた課題の解決策を提案する。