近年、気候変動問題の重要性の高まり、さらには温室効果ガスの実質排出量ゼロに向けた議論の中で、製品による温室効果ガス排出削減量の考え方が、産業界に広がりつつある状況である。この広がりに合わせ、これまでの自社の特定の製品の温室効果ガス排出削減貢献量ではなく、それらを合算した組織活動全体の温室効果ガス排出削減貢献量を一般に開示する事例も増えている。自社の企業価値を高めるためには、企業のビジネスモデル、経営ビジョンと整合して温室効果ガス排出量の削減を整理することが必要であることから、削減貢献量に関しても、個別製品での評価・市場アピールではなく、組織全体の評価結果を整理し、重点分野の特定や目標設定を行い、企業としての取組の方向性を示すことが求められる。
このような背景に鑑み、日本 LCA 学会環境負荷削減貢献量評価手法研究会では、組織全体の温室効果ガス排出削減貢献量を算定するための方法を示す「組織の温室効果ガス排出削減貢献量の算定と開示に関するガイドライン」を検討している。本稿は、このガイドラインの検討の背景及び現在までの検討の内容について紹介する。
