抄録
環境省では,新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた持続可能で強靱な社会構築に向けた一つの要素として,2050 年カーボンニュートラルにも資する「脱炭素社会」の実現のほか,「循環経済への移行」を重要施策として掲げている。循環経済の実現に向けては,資源投入量の低減とライフサイクル全体での徹底的な資源循環が求められ,IoT をはじめとする情報技術がその実現に貢献すると注目されている。環境省においては,これまで脱炭素の観点も含めて,IT 活用による資源循環プロセスの効果検証を行なってきたほか,リユース品や有用金属等の有効活用に向けて関係者間での情報共有のための情報プラットフォーム構築に向けた考え方も取りまとめてきた。2021 (令和 3) 年度に環境省が実施する実証事業等を通じ,情報技術を活用し脱炭素にも資する循環経済の取り組みを継続する予定である。