合併自治体における地方債発行の実証分析

抄録

　合併特例債は「平成の大合併」を推進した財政支援策の1つであり，元利償還のうち70％を基準財政需要額に算入できるため，新自治体の負担や地方債残高の累増，財政規律の弛緩といった問題が生じる可能性が指摘されている。そこで本稿では，合併自治体における特例債と一般地方債の発行を，非合併自治体との対比から定量的に検証した。データの整理と推定を行った結果，以下の点が明らかとなった。合併自治体の9割以上が特例債を合併翌年度より毎年発行しており，一般地方債の代替的財源として活用していた。合併自治体は非合併自治体よりも1人当たり一般地方債残高を減少させており，特例債発行に伴う減少（代替）効果が確認された。また，全体的な一般地方債残高の減少を加味すると，特例債増加の影響はほぼ相殺されている。しかしながら，合併自治体の地方債残高は，特例債発行の影響から，非合併自治体と比較して増加傾向にあった。