抄録
将来の日本において急速な人口減少が見込まれるなか、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供し続けるためには、自治体DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進が不可欠である。自治体DXは単なる情報通信技術の導入による業務のデジタル化にとどまらず、業務プロセスの再設計を含む行政運営の抜本的な効率化を伴うものである。しかし、先端的な情報通信技術を効果的に活用するためには、技術的知見を有する大学等の研究機関や、行政実務に精通した民間企業との連携が欠かせない。本研究は、産官学連携の枠組みを通じて、自治体内の特化業務に対しAI技術およびデータ利活用を実践的に導入し、業務効率化を実現する手法の開発とその実践を目的とする。具体的には、愛知県半田市における固定資産税業務を対象として、リモートセンシングデータやAI等のデジタル技術を用いた業務効率化手法を構築した。地目判読システムの開発においては、航空写真画像および地番図データをAI技術と統合することで、従来は手作業に依存していた判読作業の自動化を実現した。さらに、判読結果を基盤として現況地目調査を効率的に実施するため、調査票の自動生成や最適な調査ルートを提示する支援手法も併せて開発した。これら一連の業務フローを対象とした支援システムの開発および実証実験を通じて、提案手法の有用性が確認された。
