抄録
都市再生特別地区（特区）は自由度の高い計画を定められる都市計画制度であるが、東京都以外を対象とした研究は限定的である。また、特に公共貢献については特区を単位として分析するだけでなく、特区周辺を含んで一定の広がりをもった地域レベルで捉える視点や、時間の経過による相互の関係性や連携のあり方を考慮する視点が求められる。本研究は、全国の特区の指定動向を把握・分析したうえで、特区が一定集積した都市再生緊急整備地域を対象に、公共貢献の計画内容やその傾向を地域レベルで明らかにした。また大阪駅周辺を対象に、地域整備方針や関連計画等と公共貢献の関係、公共貢献による都市施設や公共施設の整備状況など、公共貢献の実態について分析した。結果、都市規模に応じて特区の指定動向が異なること、地域整備方針の変更回数や指定地区数にも大きく差異があることを示した。また、特区の公共貢献は、地域整備方針の実現に加えて、任意計画で示された地域の将来像の実現手段や、特定の地域課題の直接的・間接的な解決手段など、様々な役割を担っていることを示した。また特定の施設について公共貢献の役割分担が生じている可能性や、特区の境界を超えて地域全体に波及するように公共貢献が拡充されている可能性を示唆した。
