実践政策学
Online ISSN : 2189-1125
Print ISSN : 2189-2946
国民被害の最小化を企図した新型コロナウイルス対策における基本方針の提案
藤井 聡宮沢 孝幸高野 裕久桑原 篤憲清野 純史矢守 克也柴山 桂太大西 正光山田 忠史川端 祐一郎中尾 聡史
著者情報
ジャーナル フリー

2020 年 6 巻 1 号 p. 103-108

詳細
抄録
「新型コロナウイルス」は放置すれば、感染の拡大による感染死を中心とした国民健康的被害が広がると同時に、感染を恐れた人々ならびに政府が社会経済活動を一部停止するが故に社会経済被害も拡大する。本稿では、こうした「国民健康」被害と「社会経済」被害とで構成される災いを「コロナ禍」と呼称し、このコロナ禍を可能な限り縮小させる公共政策方針の概略を論ずる。なお、本稿の提案は、ウイルス学、環境衛生学、都市計画学、防災学、社会心理学、ロジスティクス等の専門家から構成される京都大学レジリエンス実践ユニットで議論を踏まえ、取り纏めたものである。本提案は、医療崩壊を避けることを絶対条件としつつ、当該ウイルスについてここまでに明らかになってきた各種特徴を踏まえながら、そのトータルの被害の最小化を目指すものである。
著者関連情報
© 2020 実践政策学エディトリアルボード
前の記事 次の記事
feedback
Top