抄録
本研究では、新交通システム導入に関して議論が継続した富山県高岡市と途絶した山口県宇部市を対象に議論の継続に影響を与える要因について分析を行った。分析の結果、コンパクトシティ施策受容意識や居住地域の立地適正化計画の受容意識が継続に影響を与えていることが示された。高岡市の方が立地適正化計画と新交通システム導入の認知度、新交通システム導入の受容意識が高かった。宇部市では、新交通システムの受容意識と公共交通重要性認知との相関分析の結果から、有意な負の相関が確認できた。宇部市では、新交通が将来的な公共交通ネットワークの充実に相反するものと捉えられていた可能性が示された。
