抄録
本研究は、インフラPFI事業の推進を阻む要因として指摘されている公物管理・税制・国庫補助金の観点からその現状と課題を検討した。
公物管理の問題では、現行の個別公物管理法の規定においてPFI事業の実施が可能であることを示し、民間が行い得る業務の範囲と期間においては業務の期間の規定により民間事業者の地位が不安定になることを示した。税制の問題では、事業方式の違いによる課税及び不動産取得税が=事業に与える影響について示した。国庫補助金の問題では、補助金が交付されない場合に地方自治体がPFI事業ではなく、従来の公共事業を実施する理由について示した。
インフラPFI事業が進む下水道事業に関して、民間資金の導入の観点から考察をおこない、他のインフラ事業へのPFI事業の導入の可能性を明らかにした。
