2009年12月にコペンハーゲンで開催されるCOP15において，京都議定書の次の国際的枠組みが決められることになっている．これに向けて，政府の「地球温暖化問題に関する懇談会」の下に「中期目標検討委員会」が設けられ，4月に6つの選択肢がまとめられた．日本経済研究センターは，筆者等が開発した応用一般均衡モデルを利用し，委員会において他の研究機関とともに温室効果ガス削減の経済社会への影響分析を行った．本稿では日経センターCGEモデルを詳細に説明するとともに，検討委員会での中期目標シナリオの分析を行う．
