環境ガバナンスの意味を正確に評価するためには，「ガバメントからガバナンスヘ」だけでなく，「環境ガバナンスはガバメントにどのような影響を与えるのか」といった視点に基づいた分析が不可欠となる．神奈川県の水源環境税創設時に設けられた水源環境保全・再生かながわ県民会議の実態調査を通じて，環境ガバナンス組織の構築・運用が地方自治体に影響をもたらすための構造的条件を分析した．その結果，組織の自律性を担保すること，ミッションを主体的に掲げて活動する「活動組織的性質」を発揮すること，それに共感者や組織活動の担い手を巻き込む仕組みを組織にビルト・インすることなどの重要性を明らかにした．
