東日本大震災により、多くの人命とともに多数の家屋が奪われた。住まいの再建は、東日本大震災からの復興の重要な課題である。被災地の県や市町村が被災者用に建設した公営住宅には震災前の居住地や仮設住宅団地が異なる人々が入居したとともに、高齢者や低所得者の割合が高く支援を必要とする入居者が多いこともあり、地域コミュニティの形成が被災地の新たな課題となった。釜石市では、1) 関連組織による協働、2) 協働を可能にした釜援隊隊員の存在、3) 自治会形成の定型化などにより、入居者の自治会づくりが比較的順調に進んでいる。