地方分権下の都市計画における都道府県の役割について

千葉県における取り組みを事例として

抄録

我が国は「地方分権改革」により、国から地方公共団体、都道府県から市町村への権限が委譲された。特に、都市計画の分野においては、これまで「機関委任事務」として都道府県が持っていた都市計画の決定権限や許認可権が、市町村に移譲しされ「自治事務」となり、市町村が主体的に地域の実情に応じたまちづくりが行えるようになった。本報告は、地方分権化のまちづくりにおいて、都道府県は市町村に何を支援できるのか。都道府県の役割について、千葉県の取り組みを一事例として考えてみた。