本稿では土地利用規制や建築制限がかかると共に、被災者が沿岸域から移転をすることによって、都市の空間構造が変容する復興事例を報告する。ニュージーランドのカンタベリー地震、米国のハリケーン・サンディ、東日本大震災の復興減災期における土地利用管理の仕組みと実態を示し、それが都市の持続性、住みよさ、レジリエンスの向上や被災者の生活回復にどのように貢献しうるか、課題は何かについて考察した。災害保険料負担が住み続けることを困難にする可能性、不動産買い上げにおける社会的公正と透明なプロセス、インフラや広大な居住禁止エリアの維持管理などを課題として指摘した。