本研究は、地方圏において生産緑地制度が運用されている13の自治体を対象として、市街化区域農地に対する価値認識がいかに変化し、生産緑地指定の拡がりへと繋がって来たかを明らかにした。研究の結果、市街化区域農地における課税負担額の増大が引き金になり、地方圏でも生産緑地指定が拡がり始めたことがわかった。また、そうした経済的要因だけではなく、2015年の都市農業振興基本法の制定を機運として、「防災協力用地」「食農体験の場」など市街化区域農地に新たな役割・価値づけを付与する動きの中で、生産緑地指定が拡がっていることもわかった。
