本研究では、東京都市圏の郊外ニュータウンを対象にして、人口趨勢と用途地域の指定状況や開発形態等との関係について定量的に分析した。その結果、「第一種低層住居専用地域」または「第一種中高層住居専用地域」が特に多い地区においては、人口減少地区が多くなっており、また「第二種低層住居専用地域」や「商業地域」または「近隣商業地域」が多い場合には人口減少地区に該当する地区が少ない傾向が確認できた。小規模の商業施設等の生活利便施設が立地できる「近隣センター」が形成できるか否かが、人口趨勢に影響していることが、このような傾向が生じる原因として考えられる。
